PayPay法人で使う方法は?法人名義で利用できる?

現在たくさんのユーザーを持つ決済手段のひとつのPayPay」は法人として使うということはできるのでしょうか。

組織側として法人登録をしたいという場合もありますが、個人利用した際のペイペイを経費として精算したいという場合もあると思います。

その際に気になってくるのは、登録にはどのような手続きがあるのか?ということや、その詳しい内容や方法について。

結論から申し上げますと、法人として利用するなら、PayPay For Businessへの登録に加えていくつかの手続きを行うことで、その他の経費精算などを含めた様々な利用ができるようになります。

また法人としての登録をすることで得られるメリットもたくさんあるとのこと。

今回の記事では、ペイペイを法人として使う場合の登録方法や、その登録の流れについてを詳しく解説していきます。

この記事でわかること
  • ペイペイを法人として使う場合のやり方や登録までの流れ
  • 法人や名義人利用として得られるのメリットも
目次

PayPay法人で使う方法

法人として利用したいという時、PayPay For Businessへの登録などが必要となりますが、まずは法人としての口座開設も大切となります。

PayPay銀行を利用する

ペイペイ銀行なら簡単に法人としての口座開設のが可能です。

  • 必要書類の用意や送付する方法を確認
  • 専用の申し込みフォームへの情報登録
  • 必要確認書類をアップロードまたは郵送
  • その後、キャッシュカードがお手元へ

このような流れで口座開設までができます。

法人としての口座を作っておき、支払い先としてペイペイへ設定しておきましょう。

またペイペイ銀行なら、直接銀行へ行かなくても口座開設が簡単にできてしまうためとても便利と言えます。

PayPay銀行法人利用のメリット

  • 振込の際にかかる費用が安い
  • ビジネスローンも幅広い金利で選択可能
  • お手持ちのスマホで口座管理も簡単
  • 審査いらずでVisaデビットカードも発行可

ペイペイ銀行なら、このようなビジネス利用でのメリットも充実しているため、とてもおすすめと言えます。

他銀行への振込手数料は160円、同じペイペイ銀行であれば55円と嬉しい仕様

セキュリティも万全で管理などもスマホで簡単にできるため、法人口座を開設する際にはぜひ検討してみてください。

コンカーとの連携で経費精算可能

経費管理をクラウド内で行ってくれるサービスの「コンカー」。

ペイペイと連携を済ませることで、ペイペイで支払ったの経費の精算も簡単にできるようになるようです。

ここで簡単にその申請の流れをご紹介します。

  • ペイペイユーザーが経費でペイペイを利用した際にコンカーへ申請を行う
  • 申請後はコンカーがデータを連携し確認作業が開始
  • ペイペイへ代行支払いが依頼され、申請者へペイペイが支払われる

このような流れで経費の精算が簡単にスムーズにできるためとても便利と言えます。

経費として利用した金額がペイペイで戻ってくるというのは、普段から利用しているペイペイユーザーにとってはとても嬉しい仕様です。

コンカー利用のメリット

経費の精算には、法人や個人どちらであっても少し手間がかかってしまうのは事実。

ですが、ペイペイとコンカーとの連携で経費精算がとってもラクに

通常行われる作業では、個人なら領収書の添付や用紙への記入、捺印などがあります。

法人側も内容に間違いがないかといった確認作業や金融機関への手続きなどが必要でした。

ですがふたつの連携を済ませることで、データでのやり取りとなり簡単に確認ができるように

手間のかかる書類に記入し提出したのにもかかわらず、どちらかが紛失してしまうといった心配もなくなりそうですよね。

このように双方にメリットがあるため、ぜひ活用していきたいシステムです。

PayPay法人名義で利用できる?

法人名義人として利用したいという時、ペイペイへいくつかの登録手続きをすることで可能となります。

まずはPayPay For Business(ペイペイ ビジネス)への登録作業からとなりますので、アカウント作成などから始めましょう。

  • 組織情報など詳しい情報の登録
  • 必要な書類などの提出
  • 店舗や組織へQRコードまたは端末の設置
  • 使い方やシステムについての確認作業

このような手続きを行うことで法人名義人としてペイペイへ登録され利用ができるようになります。

店舗や組織へは、コードや端末の導入におよそ一ヶ月ほどかかる

導入後は、スマホアプリから口座の管理や銀行取引などが簡単に操作が可能となり、法人名義として利用可能です。

法人名義として登録をしたいという時は、このような手順を踏むことが必要となり、開始まではある程度の期間があるということを理解しておきましょう。

一度法人として登録した場合、途中で個人事業主へなどといった事業形態の変更はできないため、変更を希望されるのであれば解約申請をし再度登録をし直す必要があります。

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